全日本中学校長会会則

　【名　称】　第１条　本会は、全日本中学校長会（略称・「全日中」）と称する。

　【目　的】　第２条　本会は、全国各都道府県中学校長会相互が緊密な協調を保ち、

　　　　　　 　中学校教育の振興を図り、国家社会の発展に寄与することを目的とする。

　【構　成】　第３条　本会の構成は、各都道府県中学校長会の連合体とする。

　【事務所】　第４条　本会の事務所は、東京都港区西新橋１−２２−１３全日本中学校長会館内に置く。

【機　関】　第１１条　本会に次の機関を置き、会長がこれを招集する。

　　�@　総　　　　会

　　�A　理　事　会

　　�B　常任理事会

　　�C　部　長　会

　　�D　部　　　　会

【総　会】　第１２条　総会は、本会の最高議決機関であって、年１回開き、次の事項を審議決定
　　　　　　　　　　　　　　する。ただし、必要があるときは臨時に開くことができる。

　　�@　会長・副会長及び会計監査の承認

　　�A　予算の議決・決算の承認

　　�B　会則の変更

　　�C　次年度研究協議会開催地・研究協議題の決定

　　�D　その他、本会の目的を達成するための重要事項

　　　　　　　　　※ 開催地　開催地は、東京を原則とする。

　　　　　　　　　※ 期　 日　５月第３週を原則とする。ただし、臨時の場合はそのつど決定する。

【総会の構成】　第１３条　総会は代議員をもって構成する。

　　２　代議員は、都道府県ごとに、会員５０名までは１名、それを超える場合は、５０名又はその
　　　　端数ごとに１名を選出する。

　　３　総会の議長は、そのつど選出する。

　　４　総会の定足数は、２分の１以上の出席を必要とし、その議決は多数決による。

【理事会】　第１４条　理事会は、会長・副会長・理事及び部長をもって構成し、総会に次ぐ審議機
　　　　　　　　　　　　　関である。

　　　　　　　※　 開催地　　総会、役員研修会、研究協議会等の開催地で行うことを原則とする。

　　　　　　　※　期　 日　　定例理事会は、５月総会前日、７月役員研修会前日、
　　　　　　　　　10月研究協議会の前日、１月下旬の年４回開催する。

【常任理事会】　第１５条　常任理事会は、会長・副会長及び部長をもって構成し、本会の運営に
　　　　　　　　　　　　　　　　関する企画・立案に当たる。

　　　　　　　※　 開催地　　総会、役員研修会、研究協議会等の開催地で行うことを原則とする。

　　　　　　　※　 期　 日　　定例常任理事会は５月、７月、１０月、
　　　　　　　　　　１月下旬の理事会の前日の年４回開催する。　　　　　　　　　　　

【部長会】　第１６条　部長会は、部長をもって構成し、各部の連絡・調整にあたる。

　　　　　　　※　 開　催 　部長会は毎月1回開催する。
　　　　　　　　　　　ただし、必要に応じて随時開催することがある。　

【部会】　第１７条　本会に次の部を置く。部会は幹事をもって構成する。

　　　　　　　　　　　　※　幹事は、会長が委嘱する。
　　　　　　　　　　　　※　幹事は、原則として、在京会員並びに関東甲信越地区より推薦された
　　　　　　　　　　　　　　　会員とする。
　　　　　　　　　　　　※　各県推薦幹事は部の所属を希望することができる。

　　�@総　務　部　本会運営の企画・立案及び庶務に関する事項

　　�A会　計　部　予算・決算及び経理に関する事項

　　�B教育研究部　教育に関する研究及び研究協議会への対応

　　�C教育情報部　教育に関する調査及び教育情報への対応

　　�D生徒指導部　生徒指導に関する事項への対応

　　�E編　集　部　機関誌の編集・刊行に関する事項

　　�F事　業　部　教育に関する各種印刷物の刊行等

　　�G予算対策部　文教関係予算の対策に関する事項

　　�H給与対策部　給与等待遇改善の対策に関する事項

　　　　　　　　　　　　※　開　催 　それぞれの部で、必要に応じて開催する。

【研究協議会】　第１８条　研究協議会(略称研究大会)は、年１回開く。
　　　　　　　　　　　　　　　　但し、必要ある時は、臨時に開くことができる。

　　　２　研究大会は出席者全員をもって構成する。

　　　３　研究大会の議長はそのつど選出する。

　　　４　研究大会に付議する事項は次のとおりである。

　　　　　�@　教育上必要な諸問題の研究討議

　　　　　�A　その他研究大会の目的達成に必要な事項。

　　　５　研究大会における議決は、出席者の多数決による。

【専門委員会】　第１９条　会長が必要と認めた場合に、専門委員会を置くことができる。

　　　２　委員は会長が委嘱する。

　　　　　　　　　※　本来は、部の職務分担事項だが、特に取り立てて対応することが必要
　　　　　　　　　　　である事由が生じた際に設置する。

　　　　　　　　　※　複数の部の職務分担事項ですが、統合して対応することが必要である事
　　　　　　　　　　　　が生じた際に設置する。

　　　　　　　　　※　全日中として、部の職務とは別に対応することが必要である事由が生じた
　　　　　　　　　　　　際に設置する。

【事務局】　第２０条　本会は、会務を処理するために事務局を置く。事務局規定は別に定める。

【会計】　第２１条　本会の経費は、会費その他の収入をもって充てる。

　　　　２　会費は、年額７５００円に各都道府県の中学校総数を乗じたものを、６月の末日までに
　　　　　　納めるものとする。
　　　　
　　　　３　本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

【付則】　１　本会則は、昭和２４年１１月９日から施行する。

　　　　　　２〜２２　略

　　　　　　２３　平成１３年５月２３日改正

　　　　　　２４　平成１５年５月２１日改正　

【役員】　第６条　本会に次の役員を置く。

�@	会　長	１　名
�A	副会長	８　名
�B	理　事	都道府県各1名。但し、北海道に限り3名とすることができる。
�C	部　長	若干名
�D	幹　事	若干名
�E	会計監査	３　名

【役員の任期】　第７条　本会の役員の任期は１年とする。但し、再任は妨げない。

　　　　　　　　　２　補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

【顧　問】　第８条　本会は顧問を置くことができる。

　　　　　　　　　２　顧問は会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。任期は一年とする。

【役員の選出】　第９条　会長・副会長及び会計監査は理事会で選考し、総会の承認を求めるものとする。
　　　　
　　　　　　　　　２　理事は都道府県において選出する。

　　　　　　　　　３　部長・幹事は会長が委嘱する。

　　　　　　　　　４　副会長・会計監査に欠員が生じた場合、その補充については、理事会の承認を得るも
　　　　　　　　　　　のとする。　

【役員の任務】　第１０条　会長は本会を代表して会務を統理する。

　　　　　　　　　２　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは代理する。

　　　　　　　　　３　理事は会務を執行し、兼ねて各都道府県校長会との連絡を行う。

　　　　　　　　　４　部長は部会をまとめ、会務を分掌する。

　　　　　　　　　５　幹事は会務を分掌する。

　　　　　　　　　６　会計監査は会計のすべてにわたって監査し、総会に報告する。

【事　業】　第５条　本会は第２条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　　　　　　
　　　　　　　�@教育に関する研究調査

　　　　　　　�A研究協議会の開催

　　　　　　　�B教育に関する世論の喚起及び振興

　　　　　　　�C各種印刷物の刊行

　　　　　　　�D教育諸団体との連絡協力

　　　　　　　�Eその他、本会の目的達成に必要な事業